近年、サイバーセキュリティー確保はあらゆる国において喫緊の課題である。米国でも今年5月に発表した国際サイバー空間・デジタル戦略の下、同志国との協調を前提としたデジタル・ソリダリティー（連帯）が提唱されているが、こうした取り組みは、最近の日米連携やQU ...

58年を経て終止符が打たれた袴田事件。無罪判決は同事件だけでなく、今日の刑事司法が依拠する「供述調書」のあり方にも疑問を突きつけている。 いわゆる「袴田事件」における袴田巌氏（88）の再審無罪判決に対し、検事総長は控訴期限の2日前となる2024年10月8日、控訴を行わない談話を発表し、同事件の刑事裁判に幕が引かれた。